第１０３回全国高校サッカー選手権大会岩手県大会において優勝し、岩手県代表として１２月２８日から国立競技場はじめ首都圏で開催される全国大会に出場することになった専大北上高校男子サッカー部。
昨年、決勝で敗れた雪辱を果たし、第１０３回の記念大会への出場切符を手に入れた専大北上高校男子サッカー部を応援するファンドです。
男子サッカー部から 皆さまへ
『私たち男子サッカー部は、選手権大会で1度も勝利したことがない遠野高校相手に決勝戦でPK戦の末下し、3年ぶり3回目の全国大会への出場権を獲得することができました。
「栄光に近道なし」をモットーに、地道な努力を惜しまず、日々活動しています。全国大会では今年の目標である「日本一」を果たせるよう、チーム一丸となって戦ってまいりますので、引き続き熱いご支援ご声援のほどよろしくお願いします。』
＜専大北上高校サッカー部の活動は以下のブログ・SNSからご覧ください＞
＜寄付は何に使われるの？＞
・全国大会で活躍するための合宿費用・強化費用等に使われます。
＜このサイトと専大北上高校男子サッカー部の関係は？＞
・このサイトでご寄付いただいたお金は、クレジット決済等の手数料１０％を除き、すべて専大北上高校男子サッカー部に助成されます。
＜なぜ、このサイトで寄付募集するの？＞
・公益法人であるきたかみ市民活動基金への寄付は、個人・企業とも税制優遇の対象となります。寄付される皆さんの負担の軽減により、より幅広い皆さんが支援するきっかけとなります。
＜寄付受領書について＞
・税制優遇を受けるためには寄付の受領書が必要となります。このファンドは申込時期に関わらず１２月３１日にカード決済が行われます。寄付受領書に関しては、１２月３１日の領収日で発行し、１月中旬に登録いただいたご自宅へ郵送いたします。
＜認定特定非営利活動法人きたかみ市民活動基金とは＞
・きたかみ市民活動基金は2007年に北上市より市内で15番目の特定非営利活動法人として認証され、2014年には、岩手県より県内では四番目の認定非営利活動法人として認証を受け、より公益的な基金としての活動を進めてきました。2009年には北上市と協働での市民活動・協働推進助成金の創設、2016年には北上市、民間企業と協働でのコミュニティソーラー発電所の益金を利用した市民活動支援のシステム構築等、北上市のまちづくりの推進に寄与しています。
認定特定非営利活動法人きたかみ市民活動基金
〒024－0061 北上市大通り一丁目３番１号 おでんせプラザぐろーぶ４階（いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート内）
tel 0197-61-5035（平日10時～16時 ※土日祝・第３水曜・年末年始休館） fax 0197-61-5036 メール：kikin@npo2000.net
＜認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）とは＞
「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち「一定の基準を満たしている」と所轄庁（都道府県・政令市）が認めた法人のことです。ＮＰＯ法人が、比較的形式的に「公益性ある団体であるか」を判定して認証されているのに対し、認定ＮＰＯ法人はより高い税制優遇を適用するために「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」ことを判定された法人であるということです。
＜税制優遇について＞
認定ＮＰＯ法人への寄付は、個人・企業とも税制優遇の対象となります。
確定申告時に寄付したことを記載することにより、個人では所得税控除、企業では寄付金を損金として計上することができます。※手続きでご不明の点は、税務署等へお問い合わせください。
●個人が寄付をする場合（いずれかを選択）
【所得控除】
「その年に支出した特定寄付金の合計額-2千円」が寄付者の年間所得から控除されます（寄付金の所得控除）。 控除できる特定寄付金は、その年の総所得金額等の40％相当額が限度です。
【税額控除】
「その年に支出した認定ＮＰＯ法人等への寄付金の合計額-2千円」の40％相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄付金額は、総所得金額等の40％が限度です。
（計算例）
1万円を寄付した場合 寄付金10,000円－2,000円＝8,000円
8,000円×40%（0.4）＝3,200円 ← 所得税から減額される金額
※３万円寄付の場合は11,200円、５万円寄付の場合は19,200円が所得税から控除されます。
●法人での寄付の場合
きたかみ市民活動基金でお申込みいただいたご寄付は、「特定公益増進法人」への寄付として、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
・特定公益増進法人に対する寄付金に係る損金算入限度額（資本金等の額ｘ0.375% + 所得の金額ｘ6.25%）ｘ1/2 プラス
・一般の寄付金に係る損金算入限度額（資本金等の額ｘ0.25% + 所得の金額ｘ2.5%）ｘ1/4
※上記の資本金、年間所得の企業であれば、年間212,500円までの寄付は決算時に損金計上ができます。
上記に関してご不明な点は、国税庁のホームページ等でご確認ください。
