多様な人が自然と集い、認め合い、学びあう。

ひとりひとりに、そして、地域にも地球にも優しい校舎となります。
そして、今回の募集では、銘板への記載のほか、アクティブラーニングルームやスポーツ施設等に対しての命名する権利を得られる寄付プランも登場しました。

「未来を創る学び」を進めるためのご支援をよろしくおねがいします。

 

 

 

●未来を創る学びの場

それぞれの自律的な学びの実現に向け、ＩＣＴの効果的活用と連携・協働での学びが自然と生まれる校舎です。

デジタル機器を各教室で活用できる状況であることはもちろん、アクティブラーニングルームの複数設置、自ら学ぶ拠点としてのラーニングコモンズ（新図書館）の設置、教室と廊下を一体的な活用など、多様な学びの実現につながる環境が生まれます。

 

●明るく、シームレスな校舎

これまであった第１校舎と第２校舎の高低差がなく、教室間の移動が行いやすくなります。また教室の他にも、ピロティ、ホール、ラウンジ、テラスなど大小様々な居場所や、校庭側に張り出した円弧状の階段、テラス、雁行型の教室配置により生まれる異形の廊下も設けて、生徒と生徒、生徒と教職員の日々の出会いを促し、発見を生み出します。

 

 

●ダイバーシティ＆インクルージョン

生徒と生徒、生徒と教職員、さらに地域住民がともに暮らすことを通じて、自らの個性を再認識できる「人が人に出会う場所」をつくり、色々な個性を分け隔てなく受け入れる「広場」のような場所をつくります。

また、いろいろなちがいへの配慮としては、トイレは、生徒、そして地域の皆さんそれぞれのちがいにあわせ、使用時のストレスをなるべく低減されるように、場所に応じてトイレのレイアウトを変えるなどの工夫がされています。また、エレベーターも設置され、各階もフラットにすることで、移動もしやすい状況になります。

案内・サイン等のデザインもちがいに配慮したものとし、みんなが交流しやすい環境をつくります。

 

●地域連携拠点として

地域とつながる学びの実現に向け、正門の近くに「アクティブホール」を設置するほか、視聴覚室や体育施設なども地域の皆さまとの共用を意図した設計となっています。学び、スポーツ、ビジネスなどいろいろなかたちで地域の皆さんとの交流の場が生まれ、新しい学び、新しい価値が生み出される校舎です。

 

 

 

●地域防災拠点として

災害時の一時避難所施設として、停電時での緊急電源の確保や、地域内の下水機能が破壊されても排水経路を切り替えて対応できる施設など、緊急時にも地域の皆さんが安心して避難できる環境をつくります。また、普段からの地域の皆さまとの交流により、生徒・住民の皆さんの双方が緊急時でも助け合える関係をつくります。

 

 

●地球にやさしい校舎

屋根や壁の十分な断熱、南側、西側の庇で空調負荷を低減します。吹き抜けや室内高低差を利用した自然重力換気も活用し、高効率空調機器を採用することにより従来の学校の３割程度の二酸化炭素削減につなげます。

 

●安全・安心・保健・衛生

教室内を含む校舎全体の換気能力を高めるほか、各階にはトイレとは別に手洗い等ができる流し台を設置するなど、感染症対策を行いやすい校舎です。また、緊急時の導線に対する工夫、地域利用を意識したセキュリティラインの設置など、安心・安全に過ごすための配慮がなされています。

 

 

 

＜設計概要＞

１） 委託者：学校法人北上学園 理事長 宮岡孝之

２） 受託者：渡辺・NASCA・アトリエR 設計共同体

　　　　　　　代表事務所 株式会社渡辺設計事務所 中村司 渡辺俊彦

　　　　　　　構成員 有限会社ナスカ 古谷誠章

　　　　　　　構成員 建築舎・アトリエR 六本木久志

３）協力者：構造 株式会社星野建築構造設計事務所 星野修一

　　電気・機械設備 株式会社設備計画 中村滋宏

４）構造

　　建築規模：地上４階

　　建築種別：鉄筋コンクリート造

５）延べ床面積

　　総面積　5145.99㎡

　　（１階：1416.74㎡　２階：1006.80㎡　３階：1441.91㎡　４階：1280.54㎡）

６）事業総額　２１億円

 

 

 

 

 

＜寄付の方法は？＞

・ファンドへクレジットカードから寄付する場合は、本サイトの会員登録が必要です。

・クレジットカードでの寄付の場合、お申し込み時に与信を行ったあと、プロジェクト終了後にお申込みいただいたカードから決済を行います。

 

＜このサイトと専大北上高校の関係は？＞

・このサイトでご寄付いただいたお金は、クレジット決済等の手数料１０％を除き、すべて専大北上高校に助成されます。

 

＜なぜ、このサイトで寄付募集するの？＞

・公益法人であるきたかみ市民活動基金への寄付は、個人・企業とも税制優遇の対象となります。寄付される皆さんの負担の軽減により、より幅広い皆さんが支援するきっかけとなります。

 

＜寄付受領書について＞

・税制優遇を受けるためには寄付の受領書が必要となります。このファンドは申込時期に関わら12月31日にカード決済が行われます。寄付受領書に関しては、12月31日の領収日で発行し、1月中旬に登録いただいたご自宅へ郵送いたします。

 

＜認定特定非営利活動法人きたかみ市民活動基金とは＞

・きたかみ市民活動基金は2007年に北上市より市内で15番目の特定非営利活動法人として認証され、2014年には、岩手県より県内では四番目の認定非営利活動法人として認証を受け、より公益的な基金としての活動を進めてきました。2009年には北上市と協働での市民活動・協働推進助成金の創設、2016年には北上市、民間企業と協働でのコミュニティソーラー発電所の益金を利用した市民活動支援のシステム構築等、北上市のまちづくりの推進に寄与しています。

　認定特定非営利活動法人きたかみ市民活動基金

　〒024－0061　北上市大通り一丁目３番１号　おでんせプラザぐろーぶ４階（いわてＮＰＯ－ＮＥＴサポート内）

　　tel 0197-61-5035（平日10時～16時　※土日祝・毎月第３水曜日・年末年始休業）

　　fax 0197-61-5036　メール：kikin@npo2000.net

 

＜認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）とは＞

「認定ＮＰＯ法人」とは、ＮＰＯ法人のうち「一定の基準を満たしている」と所轄庁（都道府県・政令市）が認めた法人のことです。ＮＰＯ法人が、比較的形式的に「公益性ある団体であるか」を判定して認証されているのに対し、認定ＮＰＯ法人はより高い税制優遇を適用するために「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」ことを判定された法人であるということです。

 

＜税制優遇について＞

認定ＮＰＯ法人への寄付は、個人・企業とも税制優遇の対象となります。

確定申告時に寄付したことを記載することにより、個人では所得税控除、企業では寄付金を損金として計上することができます。※手続きでご不明の点は、税務署等へお問い合わせください。

●個人が寄付をする場合（いずれかを選択）

【所得控除】 

「その年に支出した特定寄付金の合計額-2千円」が寄付者の年間所得から控除されます（寄付金の所得控除）。 控除できる特定寄付金は、その年の総所得金額等の40％相当額が限度です。 

【税額控除】 

「その年に支出した認定ＮＰＯ法人等への寄付金の合計額-2千円」の40％相当額を、その年の所得税額から控除することができます。 対象となる寄付金額は、総所得金額等の40％が限度です。 

（計算例）

 　1万円を寄付した場合　　寄付金10,000円－2,000円＝8,000円

 　8,000円×40%（0.4）＝3,200円　←　所得税から減額される金額 　

　※３万円寄付の場合は11,200円、５万円寄付の場合は19,200円が所得税から控除されます。

 

●法人での寄付の場合

きたかみ市民活動基金でお申込みいただいたご寄付は、「特定公益増進法人」への寄付として、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。

・特定公益増進法人に対する寄付金に係る損金算入限度額（資本金等の額ｘ0.375% +　所得の金額ｘ6.25%）ｘ1/2　プラス

・一般の寄付金に係る損金算入限度額（資本金等の額ｘ0.25% +　所得の金額ｘ2.5%）ｘ1/4 

※上記の資本金、年間所得の企業であれば、年間212,500円までの寄付は決算時に損金計上ができます。

 

上記に関してご不明な点は、国税庁のホームページ等でご確認ください。